特許付与の要件（新規性）

　今回も、特許付与の要件についてです。

　特許付与を受けるためには、その発明が客観的に新しいことが必要となります。

　これを発明の新規性といいます。

　特許法２９条１項は、この新規性が認められない場合として、出願前に、�@公然と知られた発明、�A公然実施をされた発明、�B頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を上げています。

　例えば、ネット上で既に公開されている発明には、新規性がなく、特許の付与を受けることができません。

　では、例えば、発明した者が、自分でネット上に公開したような場合も、特許の付与が受けられないのでしょうか？

　この場合も、公開した時点で、一応、新規性が失われるとされます。

　ただし、その新規性を失った日から６ヵ月以内に出願をし、それから３０日以内に一定の書面を提出することで、例外的に特許付与を受け得ることになります。

　この新規性喪失の例外は、他にも、スパイによって発明を盗まれて公表されてしまったような場合などがあります。




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特許付与の要件（産業上の利用可能性）

　以前のブログで、特許法上の「発明」の概念についてご説明しました（特許法における発明とは）。

　ただ、「発明」に該当しても、それにすべて特許が付与されるわけではなく、さらにいくつかの要件をクリアする必要があります。

　その一つが、産業上の利用可能性があることです。

　理論上は優れた発明であっても、技術的に実施が不可能であるような場合は、産業上の利用可能性がないとされます。

　例えば、仮に、中性子星による時空の歪みを利用したタイムマシーンを可能とする発明が理論上できたとしても、現在の技術では、中性子星に辿り着くこと自体が不可能ですから、産業上の利用可能性がないといえます。

　また、医療技術については、特許に当たるからといって、技術的に助けられる命を助けられないのは問題ですから、人道上の理由から、産業上の利用可能性がないとされてきました。

　ただし、最近は、最先端技術について、特許付与の対象とされるようになってきています。

　これは、遺伝治療など最先端技術には、巨額の投資が必要とされるようになっているところ、巨額の投資をして開発しても、全く権利が保護されないのでは、医療技術の進歩が止まってしまうからです。



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特許の寿命

　特許は、登録されれば永遠に保護されるというものではなく、出願の日から２０年で権利が消滅します。

　特許出願時には画期的なイノベーションといえるものだったとしても、時間の経過により陳腐化していくことは少なくありません。

　そうしたものをいつまでも特定の者に独占されることは、かえって技術の発展に悪影響をもたらします。

　そこで、期限が設定されているわけです。

　ところで、特許出願された発明は公開されます。

　すると、特許出願すると、２０年後には、その発明を自由に真似されることになります。

　そこで、２０年後も真似をされたくないという場合には、特許出願をしない方がかえって良いというということになります。

　たとえば、コカコーラのレシピが特許出願されていないのは、将来にわたっても真似をされないためだと言われています。



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