2010年06月13日

社員という言葉について

 一般に、社員というと従業員の意味で使われることがほとんだと思います。

 しかし、法律上の概念としては、社員は、出資者のことを指します。

 例えば、株式会社では、株主が社員に当たります。

 ちなみに、会社法上、会社の種類としては、株式会社以外に、合名会社、合資会社、合同会社がありますが、これらの出資者については、条文上も社員という言葉が使われています。

 このように、社員という言葉は、一般的な意味と法律的な意味が違いますので、法律に関する文書を読む際などは、社員という言葉が、法律的な意味で使われているのか、一般的な意味で使われているのかを注意して下さい。




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posted by 弁護士 吉成安友 at 22:55| Comment(0) | 会社法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月16日

最低資本金制度

かつて、株式会社においては、最低でも1000万円を、資本金として設定しなければなりませんでした。

 これを最低資本金制度といいます。

 そして、株式会社設立に際しては、資本金の額に相当する財産が現に会社に拠出されることが必要とされますので(資本充実の原則)、株式会社設立には、最低でも1000万円が必要でした。

 しかし、この最低資本金制度は、平成18年5月1日に施行された会社法によって撤廃されました。

 したがって、現在は、資本金1円でも株式会社が設立できます。

 これにより、起業に当たっての一つの大きな障壁が無くなったといえます。

 さて、この最低資本金制度は、一般に、会社債権者保護を目的とした制度と言われていました。

 というのは、株式会社では、会社として負った債務は、会社にしか責任がありません。

 したがって、会社に財産が無いと、会社債権者は、債権を回収できなくなってしまいます。

 そこで、前述のように、まず、株式会社設立に当たっては最低でも1000万円の財産が拠出されることを義務づけました。

 その上で、会社の純資産が最低でも1000万円の資本金を上回らなければ、配当ができないなどという制限を設けました(資本維持の原則)。

 これらにより、会社に最低でも1000万円以上の財産がいったん拠出され、これが維持されることを図り、会社債権者の保護を図ろうとする法制度になっていたわけです。

 しかしながら、法律が、いったん会社に1000万円が拠出され、純資産が1000万円を上回らなければ配当等ができないという制度を設けても、事業で失敗すれば、会社の財産は減っていきます。

 そして、一般に、会社にお金がなくなってしまう場合とは、無理な配当をするような場合ではなく、事業で損失が出た場合といえます。

 その意味で、最低資本金制度があるからといって、会社債権者に保護にはなるとは言えなかったと考えられます。




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