2011年01月30日

特許付与の要件(進歩性)

 今回も特許付与の要件です。

 今回は、進歩性についてです。

 特許法29条2項は、「特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは、その発明については、同項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。 」としています。

 ここでの「前項各号」というのは、前回書いた新規性のない発明、すなわち公に知られている発明のことです。

 その発明の技術について通常の知識をある人が、公に知られている発明に基づいて容易に発明できるようなものは、進歩性がないとして、特許の付与が認められないというわけです。

 すでに知られている発明から簡単に思いつくような発明に特許を認めても、産業の発展に資することがなく、かえって悪影響といえるからです。

 例えば、すでに知られている技術を単純にいくつか組み合わせただけのような発明は、進歩性がないとされます。

 ただ、すでにある技術の組み合わせであってもその組み合わせ方が容易に思いつかないような絶妙なものであるような場合には、進歩性があるとされる場合もあるでしょうから、どういった場合に容易に発明できると言えるかは、必ずしも明確ではなく、種々の要素を総合的に考慮していくことが必要になります。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 23:02| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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