2011年01月10日

特許付与の要件(産業上の利用可能性)

 以前のブログで、特許法上の「発明」の概念についてご説明しました(特許法における発明とは)。

 ただ、「発明」に該当しても、それにすべて特許が付与されるわけではなく、さらにいくつかの要件をクリアする必要があります。

 その一つが、産業上の利用可能性があることです。

 理論上は優れた発明であっても、技術的に実施が不可能であるような場合は、産業上の利用可能性がないとされます。

 例えば、仮に、中性子星による時空の歪みを利用したタイムマシーンを可能とする発明が理論上できたとしても、現在の技術では、中性子星に辿り着くこと自体が不可能ですから、産業上の利用可能性がないといえます。

 また、医療技術については、特許に当たるからといって、技術的に助けられる命を助けられないのは問題ですから、人道上の理由から、産業上の利用可能性がないとされてきました。

 ただし、最近は、最先端技術について、特許付与の対象とされるようになってきています。

 これは、遺伝治療など最先端技術には、巨額の投資が必要とされるようになっているところ、巨額の投資をして開発しても、全く権利が保護されないのでは、医療技術の進歩が止まってしまうからです。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 23:22| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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