2010年04月12日

契約書(総論)

 多くの契約は口約束でも成立しますが、紛争の予防や紛争になった場合の有利な解決のためには、可能な限り、契約書を作るべきです。

 特に、訴訟になったら、書面による証拠がないことは極めて不利です。

 少額の取引でも、同じ取引先と反復継続して取引をするような場合は、基本契約書を作っておくことが望ましいです。

 もちろん、ただ契約書を作るだけでは不十分で、内容を吟味しておくことが必要です。

 チェックポイントは、沢山ありますが、まず第一に重要なのは、双方の権利義務の内容が、一義的に明確になっていることです。

 極端な例でいえば、お互いの権利義務の内容について、「甲は乙に対してのサービスを行う。」「乙は甲に対してサービスの対価を支払う。」としか記載のない契約書では、ほとんど何も定めていないのと同じです。

 具体的にどういった内容のサービスを、いつ、どういった方法で行うのか、それに対する対価が具体的にいくら発生し、いつまでに、どのような方法で支払うのか等をすべて記載しておくべです。

 よくあるトラブルは、相手方が、どうしても契約をして欲しいということで、通常は行っていないサービスを提供するという話になっていたが、契約書は定型的なものを使っていて、そのサービスが契約書には載らなかったような場合です。

 口頭で話が付いていたので安心していたところ、後に、担当者がやめてしまったり、あるいは関係が悪化したりして、そんな話はなかったと言われることも少なくありません。

 絶対やりますと言ってくれているから大丈夫だろうとか、書面にしてくれというのは相手を信頼してないみたいで悪いなあという遠慮で、書面を交わさなかったために、訴訟沙汰になったケースを弁護士は沢山見ています。

 そうなると、労力的にも費用的にもロスが大きいですし、経営者の方個人にとってもかなりのストレスになります。

 後々お互いに嫌な思いをしないためにも、契約書には、全ての約束事を網羅しておきましょう。

 顧問弁護士のいる企業では、弁護士に相談した上で、「顧問弁護士がこの文言を入れろとうるさくて。」などと言ってもらえば、交渉しやすいかと思います。



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posted by 弁護士 吉成安友 at 00:47| Comment(0) | 契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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