2011年03月06日

職務発明と青色発光ダイオード事件

 前回、職務発明について書きました。

 これは、会社の業務の範囲に属し、その従業員の職務に属する発明のことです。

 本来、特許は、発明をした人が受けることができるのですが、職務発明については、予め、会社に権利を譲渡するという契約を結ぶことができます。

 したがって、雇用契約でそのような条項を入れておくことも多いかと思います。

 ところで、職務発明の発明者は、会社から「相当の対価」の支払いを受ける権利があります。

 この「相当の対価」は、平成16年の改正前は、@「使用者等が受けるべき利益の額」からA「使用者等が貢献した程度」を考慮したものとされています。

 @からAを引く感じです。

 もっとも、この@とAをどう算出するはなかなか難しいです。

 青色発光ダイオード事件の一審は、@を1200億円としてAを半分の600億円として、「相当の対価」を600億円としました。

 これに対し、高裁は、和解勧告の中で、@を「120億円」としてAを「会社の貢献」を114億円として、「相当対価」を6億円としました。

 ところで、この事件の一審判決のインパクトは大きく、特許法の改正があり、発明者の意見も十分反映されるなどの要件の下、相当の対価についての取決めの内容が尊重されるという条項が定められました。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 22:16| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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