2011年02月27日

誰が特許出願できるか

 特許を出願できるのは、発明した人と発明した人から特許を受ける権利を譲り受けた人です。

 ところで、我が国では、ほとんどの出願が法人によりなされています。

 これには、第三者から権利を譲り受けている場合もあるでしょうが、会社が従業員の行った発明の権利を譲り受けている場合が多いと思います。

 ところで、従業員が、会社の業務で研究しているうちに、大きな利益を生み出すことが見込まれる画期的な発明をしたとします。

 このような場合に、従業員が自分で特許を取ってしまうと、会社としては、その従業員に給料を払い、研究施設を利用させて発明させたのに、利益だけ持っていかれるということになってしまいます。

 そこで、特許法上、会社の業務の範囲に属し、その従業員の職務に属する発明については、予め、特許を受ける権利を会社に譲るという契約を結んでおくことが認められています。

 このような発明を「職務発明」といいます。

 以前、東京地裁で会社に600億円の支払を命じる高額判決が出て話題になった「青色発光ダイオード事件」というものがありましたが、これも職務発明を巡るものでした。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 22:19| Comment(1) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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