2011年02月06日

特許付与の要件(先願であること)

 特許付与の要件としては、先願であることも必要になります。

 これは、たまたま同じ内容の発明がされた場合に問題になるもので、自分の発明と同じ発明が先に出願されていると、特許が付与されないということになります。

 同じ内容の発明が複数なされた場合の処理としては、一番最初に発明をした者に特許を付与するという先発明主義という考え方もあり、アメリカはこれを採用しています。

 しかし、誰が最初に発明したかというのは分かりにくく、証明も難しいです。

 したがって、先発明主義を採用すると、明確性が無く、紛争が頻発し長期化する恐れもあります。

 そこで、我が国だけでなく多くの国で、先に出願した者に特許を付与するという先願主義が採用されています。

 したがって、発明をして特許を取りたい場合、迅速に出願手続をするということが必要になります。

 ちなみに、先願の判断は日が基準となるので、同じ日に複数の出願がなされるということもありえます。

 この場合には、当事者間の協議で決められた人が特許を受けられることになります。

 では、協議がまとまらなかったらどうなるのかというと、だれも特許を受けられないことになります。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 19:45| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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