2011年02月27日

誰が特許出願できるか

 特許を出願できるのは、発明した人と発明した人から特許を受ける権利を譲り受けた人です。

 ところで、我が国では、ほとんどの出願が法人によりなされています。

 これには、第三者から権利を譲り受けている場合もあるでしょうが、会社が従業員の行った発明の権利を譲り受けている場合が多いと思います。

 ところで、従業員が、会社の業務で研究しているうちに、大きな利益を生み出すことが見込まれる画期的な発明をしたとします。

 このような場合に、従業員が自分で特許を取ってしまうと、会社としては、その従業員に給料を払い、研究施設を利用させて発明させたのに、利益だけ持っていかれるということになってしまいます。

 そこで、特許法上、会社の業務の範囲に属し、その従業員の職務に属する発明については、予め、特許を受ける権利を会社に譲るという契約を結んでおくことが認められています。

 このような発明を「職務発明」といいます。

 以前、東京地裁で会社に600億円の支払を命じる高額判決が出て話題になった「青色発光ダイオード事件」というものがありましたが、これも職務発明を巡るものでした。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 22:19| Comment(1) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月13日

特許付与の要件(公序良俗に反しないこと)

 前回までに書いた特許付与の要件を満たす発明であっても、公序良俗に反する発明には、特許が付与されません。

 例えば、麻薬の製造方法の発明は、それがいくら新規性や進歩性などの要件を満たす画期的な発明であっても、特許の付与が認められません。

 同様に、紙幣の偽造方法の発明なども、特許の付与が認められません。

 当然といえば当然ですが、元々特許制度というものは、発明を保護することが社会全体の利益にもつながるということで設けられているものなので、特許を付与すればかえって社会の害悪になるような発明には特許の付与が認められないわけです。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 23:27| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年02月06日

特許付与の要件(先願であること)

 特許付与の要件としては、先願であることも必要になります。

 これは、たまたま同じ内容の発明がされた場合に問題になるもので、自分の発明と同じ発明が先に出願されていると、特許が付与されないということになります。

 同じ内容の発明が複数なされた場合の処理としては、一番最初に発明をした者に特許を付与するという先発明主義という考え方もあり、アメリカはこれを採用しています。

 しかし、誰が最初に発明したかというのは分かりにくく、証明も難しいです。

 したがって、先発明主義を採用すると、明確性が無く、紛争が頻発し長期化する恐れもあります。

 そこで、我が国だけでなく多くの国で、先に出願した者に特許を付与するという先願主義が採用されています。

 したがって、発明をして特許を取りたい場合、迅速に出願手続をするということが必要になります。

 ちなみに、先願の判断は日が基準となるので、同じ日に複数の出願がなされるということもありえます。

 この場合には、当事者間の協議で決められた人が特許を受けられることになります。

 では、協議がまとまらなかったらどうなるのかというと、だれも特許を受けられないことになります。


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posted by 弁護士 吉成安友 at 19:45| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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