2010年12月04日

コンピュータープログラムと著作権(その3)

 以前のブログで、コンピューターのプログラムも著作権による保護の対象になるということを書きました。

 それでは、会社が従業員にコンピュータープログラムを作成させた場合、著作権は会社にあるのでしょうかそれとも従業員にあるのでしょうか?

 これについては、著作権法15条2項が、「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と定めています。

 会社からの要請で、従業員が職務としてプログラムを作った場合、従業員に著作権を認める特別な契約などがない限りは、会社に著作権が認められるわけです。

 ちなみに、プログラム以外の著作物については、会社名で公表されることも、会社に著作権が認められるための要件となります。

 ただ、プログラムについては、社内だけで使うなどして公表しない場合も多いところ、未公表の場合にその利用や複製等にいちいち従業員の許可を得なければならないとするのも不便であるため、この要件が不要とされております。



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posted by 弁護士 吉成安友 at 18:33| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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