2010年09月24日

著作権とは(その1)

 知的財産関係の法律のなかでも、特許などについては、あまり関係のない企業も多いかもしれません。

 一方で、どのような企業であっても、関係してくるのが著作権だと思います。

 文献、コンピューターソフトなど他人の著作権の対象となるものを利用することもあるでしょうし、ホームページ、パンフレットなどで自社の著作権が発生する場面もあるかと思います。

 企業活動の様々なところに、著作権が関わってくるわけです。

 では、著作権とは何なのでしょうか?

 これは、著作物の著作者の権利です。

 ここで、著作者とは著作物の創作する者のことですので、著作物とは何かについて説明したいと思います。

 著作物とは、著作権法上、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」(法2条1項)とされます。

 「思想又は感情」を表現したものとは、精神的活動を表現したというもので、単なるデータや事実などは、これに入りません。

 「創作的」に表現したものとは、自分のアイデアで独自に作り出したというもので、単なる模倣などはこれに入りません。

 「表現したもの」とは、単なるアイデアはなく、外に向かって表現されたものということになります。アイデアが盗用されたから、著作権侵害だということはできないわけです。印刷されたり、録音されたりして、形あるものに固定されている必要はありません。

 「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」については、厳密な意味での文芸、学術、美術又は音楽の範囲に限定されるということではなく、広く精神活動から生まれるようなものは、著作物に当たるとされます。

 著作権法10条1項は、「この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである」として、著作物の例として、
 「小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物」
 「音楽の著作物」
 「舞踊又は無言劇の著作物」
 「絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物」
 「建築の著作物」
 「地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物」
 「映画の著作物」
 「写真の著作物」
 「プログラムの著作物」
を挙げています。

 

弁護士吉成安友のブログ
弁護士吉成安友の企業法務ブログ
弁護士吉成安友の離婚ブログ
MYパートナーズ法律事務所
企業法務専門HP
離婚専門HP
相続専門HP
債務整理専門HP
posted by 弁護士 吉成安友 at 00:03| Comment(0) | 知財関係 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月11日

違約金と違約罰

 先日のブログで、違約金と損害賠償の予定について書きました(「違約金と損害賠償の予定」)。

 この中で、違約金は、損害賠償の予定と推定されるということを書きました。

 もう一度説明しますと、損害賠償の予定とは、契約違反があった場合に、実際の損害がいくらであっても、最初に決めておいた額を賠償することになるというものです。

 そして、違約金を定めた場合、損害賠償の予定と推定されるということは、違約金を損害賠償の予定としない趣旨であったことを立証できない限り、損害賠償の予定と認められてしまうということです。

 したがって、違約金を定める場合でも、実際の損害がこれより高い場合には、その分請求したいと考えれば、「前記金額を超える損害が発生している場合、その超過額を請求することを妨げない。」という条項を入れておく必要があります。

 さらに、一歩進んで、違約金を違約罰の趣旨であると明記しておけば、賠償を受ける立場にとってはさらに有利になります。

 違約罰とは、文字通り、罰として支払われるもので、損害賠償とは無関係です。

 したがって、契約違反があった場合、違約金と実際の損害額をダブルで請求できることになります。

 ただし、力関係を利用して著しく相手に不利な条項を入れるなどした場合、無効になる可能性がありますので、その点には注意が必要です。




MYパートナーズ法律事務所
企業法務専門HP
離婚専門HP
相続専門HP
債務整理専門HP
弁護士吉成安友のブログ
弁護士吉成安友の離婚ブログ

posted by 弁護士 吉成安友 at 00:39| Comment(0) | 契約書 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月09日

企業法務に強い弁護士(その3)

 別のブログでは「強い弁護士」というテーマを取り上げ、このブログでも、企業法務に強い弁護士というテーマを2回取り上げました(「企業法務に強い弁護士」、「企業法務に強い弁護士(その2)」)。

 今日は、企業法務に強い弁護士の第3弾です。

 よく六法という言葉を聞くと思います。

 これは、憲法、民法、刑法、商法、刑事訴訟法、民事訴訟法のことです。

 司法試験もこの6科目で行われます(*旧司法試験の場合です。新司法試験だという選択でもう一科目あるようです。)

 ただ、法律というのは、この6つだけではありません。

 我が国の法律だけでも無数にあります。

 そして、ビジネスにおいては、金商法、特許法、下請法、著作権法、消費者契約法、特商法、個人情報保護法、労働基準法など、様々な法律が関わってきます。

 そして、こうしたいわゆる特別法は、数も多く、高度の専門性ゆえ複雑なものも少なくなく、知らぬ間に違反してしまっているということがしばしば起こっています。

 ある法律の一つの条文を知らなかったために、契約が無効になってしまい、大損害が生じたという話も時々聞きます。

 こうした事態を避けるためには、経営全般のコンプライアンス(法令遵守)について、弁護士と打ち合わせをすることが有効でしょう。

 そして、強い弁護士、頼りになる弁護士となると、やはり、特別法にも強い弁護士ということになると思います。

 とはいえ、無数にある特別法を全て把握しているような弁護士はおりませんし、単純に知識が多い弁護士が強い弁護士というわけではありません。

 相談を受けたその場でははっきりした回答がなくても、すぐにこういう方向で調べればいいのではと当たりを付けて、核心に切り込み、迅速かつ正確に回答できる弁護士が強い弁護士といえます。

 個人的には、こうした能力は、努力や経験以上に、センスがものを言うように思われます。

 センスというと、客観的エビデンスのない面もありますが、実際話してみることで、意外なほどよく分かるということもあるかと思います。

 さらに、複数の弁護士と話してみることは、センスの有無がより一層明確になると思いますので、おすすめです。



MYパートナーズ法律事務所
企業法務専門HP
離婚専門HP
相続専門HP
債務整理専門HP
弁護士吉成安友のブログ
弁護士吉成安友の離婚ブログ
posted by 弁護士 吉成安友 at 01:41| Comment(0) | 弁護士 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。